名古屋市も不妊治療の保険適用がはじまりました！
子どもが欲しいけれど、経済的な負担によりためらっている人は少なくありません。「子どもが欲しい」「第2子が欲しい」そんな願いを叶えるための不妊治療が、個人の経済状況に左右されず、誰もが平等に保険診療を受けられる社会へと一歩近づきました。今回の保険適用の拡大をきっかけに、不妊治療をしている方たちの負担が少しでも減り、治療を続けることができる方が増えたらいいですね。
何が変わる？？私たちのこれからの妊活
すでにご存じの方も多いかと思いますが、2022年4月より不妊治療の保険適用範囲が拡大されました。これまで自費であった人工授精や体外受精があたらしく保険適用となり窓口での支払いが3割になります。保険診療を受けるために患者さん側で特別な手続きは必要ありません。不妊治療を行える近くの産婦人科さんなどに直接相談してみましょう。
基本的な治療はすべて保険診療で
今回の適用拡大により「一般不妊治療」と「生殖補助医療」に保険がきくようになりました。これで不妊における基本的な治療のほとんどが保険でカバーできるようになります。
● 一般不妊治療
最も妊娠しやすいタイミングで性交渉を行う「タイミング法」、排卵に併せて精液を子宮内へ注入する「人工授精」などが年齢や回数の制限なく保険診療を受けられるようになりました。
● 生殖補助医療
生殖補助医療とは卵子を採取し、体外で受精・培養し、再びお母さんへの体内へもどして妊娠を目指す医療技術のこと。この一連の診療がすべて保険で診てもらえるようになりました。ただし生殖補助医療は年齢に応じて回数制限が設けられていますので注意しましょう。
40歳以上の方には年齢＆回数制限があります
先ほどご紹介した「生殖補助医療」には、年齢と回数制限が設けられています。出産を希望する40歳以上の方は、事前に確認しておきましょう。
＜生殖補助医療の年齢・回数制限＞
● 年齢制限
治療開始時において、女性の年齢が43歳未満であること
● 回数制限
さらに初めて治療を開始する時点の年齢別に回数制限が設けられています。
・40歳未満→通算6回まで（1子ごと）
・40歳以上43歳未満→通算3回まで（1子ごと）
助成金で現在不妊治療中の方には、特別な制度あり
「すでに助成金で不妊治療をしているけどどうなるの…？」という方には、特別な制度が用意されています。詳しい情報は市町村のホームページをご参照ください。
不妊治療の保険適用はまだまだ始まったばかり。分からないことや不安も多いと思いますが、まずはパートナーと一緒に専門医に気軽に相談してみましょう。
これから先、不妊治療は決して特別なことではなく、ごく一般的なこととして認知されるようになるのではないでしょうか。不妊治療に励む方の心の負担が減り、より治療に専念しやすい社会をみんなでつくっていけたら素敵ですね。
もっと知りたい方は
不妊治療の保険適用拡大について、もっと詳しく知りたいという方は厚生労働省のHPをぜひチェックしてみてくださいね。国民健康保険に加入している場合は、お住まいの市町村の担当窓口でも問い合わせることができます。これからも不妊治療の保険適用は改善されていく予定です。厚生労働省や各自治体の情報も時々チェックしましょう。
（参考）
生殖医療ガイドライン（2021年11月発行）
厚生労働省｜不妊治療の保険適用について
